借地権確認土地引渡等請求

一筆の土地の一部を、具体的な位置を特定せず面積のみ指定して賃貸借の目的とした場合、当該引渡債務はどのような性質を有するか。選択債務としての性質を有するか、あるいは種類債務や単なる未特定の債務に留まるかが問題となる。

債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるべきときは、その債権は選択債務となる（民法406条）。種類債務と異なり、特定の範囲（目的物である一筆の土地等）の中に、契約上の条件を満たす給付の候補が独立して複数存在し、そのいずれかを選択して給付すべき関係にある場合には、選択債務に関する規定が適用される。

賃借人（被上告人）と賃貸人（上告人）は、面積340坪余りの一筆の宅地のうち、50坪を賃貸借の目的物とする契約を締結した。当該土地内には、表道路に面しており、かつ賃借人が営む米屋の店舗として適した場所が相当箇所存在していた。賃借人は、賃貸人に対し、当該土地のうち50坪の引渡しを求めた。