所有権移転登記抹消登記手続請求

本件約款は、外見上は付随的なものにすぎず、売買の目的達成に必要不可欠とまではいえない。しかし、割賦販売において売主が代金債権を確保するためには重要な意義を有する。Yは代金完済前であるにもかかわらず、約款に反して勝手に本登記手続を了し、工作物を築造した。このような行為は売主に対する背信行為であり、契約の目的達成に重大な影響を及ぼす。したがって、本件約款上の義務は契約の要素たる債務に該当し、その不履行は正当な解除事由となる。

Xによる売買契約の解除は有効である。付随的義務にみえる約款であっても、担保的機能を有するなど重要な意義を持つ場合は、その違反を理由に契約を解除できる。

主たる債務以外の付随的義務の違反による解除の可否が問われる場面で活用する。単なる形式的な違反ではなく、その義務が契約の目的達成（特に代金確保や信頼関係の維持）にとって実質的に重要であるかを「要素たる債務」の認定として論じる際に有用な規範である。