自動車運転免許取消処分の取消請求

行政処分の効力が争われている間に、法令上の期間経過や状況変化が生じた場合の「訴えの利益」（行政事件訴訟法9条1項）の有無が問題となる。具体的には、①免許更新手続をとらずに有効期間が経過した場合に免許は当然に失効し訴えの利益が失われるか、②別種の免許を取得した場合に当初の免許の取消しを求める利益が失われるか。

道路交通法上の免許更新規定は、現に免許を行使し得る者に対して定期検査を課す趣旨であり、免許取消処分の適否が争われている場合にまで期間満了による当然の失効を予定したものではない。したがって、取消処分の取消しが確定して免許を行使しうる状態に復帰した際に適性検査の時期が到来するものと取り扱うのが相当である。また、現に有する免許と別種の免許を併有することは同法上妨げられないため、別種の免許取得は訴えの利益を左右しない。

被上告人は大型第二種・三輪第二種の運転免許を有していたが、酩酊運転を理由に免許取消処分を受けた。被上告人はその取消しを求めて提訴したが、訴訟継続中に免許証の有効期間が満了した。上告人（行政側）は、期間満了による更新がない以上免許は失効しており訴えの利益が消滅したこと、および被上告人が既に別種の免許（第一種・第二種普通免許）を取得してタクシー運転手として稼働可能であることから訴えの利益を欠くと主張した。