約束手形金請求

振出日の記載を欠く白地手形を、白地のまま満期に支払呈示した場合、裏書人に対する遡及権行使（手形金請求）の前提となる有効な呈示として認められるか。また、確定日払手形において振出日の記載がないことを理由に無効とすべきではないという主張は認められるか。

手形法75条および76条は、約束手形における振出日の記載を必要とし、これを欠くものは原則として手形としての効力を有しない旨を定めている。手形制度は画一的取扱いにより取引の安全を保持すべきものであるから、法の明文がない限り、確定日払の手形であるか否かによって例外を認めるべきではない。したがって、白地手形の状態で支払呈示を行っても、遡って有効な権利行使となることはない。

上告人（原告）は、振出日が白地のまま発行された各約束手形を取得した。上告人は、各手形の満期日に、振出日が白地の状態のまま支払場所において支払のための呈示を行った。その後、上告人は裏書人である被上告人（被告）に対し、手形金の支払を求めて提訴した。