損害賠償請求

流水汚染のように複数の汚染源が存在し得る場合において、特定の事業者の廃水放出と農作物の減収等の損害との間に相当因果関係が認められるか、また、浄化のための井戸掘削費用が損害に含まれるか。

1. 共同行為者各自の行為が客観的に関連し共同して違法に損害を加えた場合において、各自の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を備えるときは、各自が右違法な加害行為と相当因果関係にある損害についてその賠償の責に任ずべきである。 2. 相当因果関係の存否は、当該加害行為（工場廃水の放出）がなければ損害（農作物の減収等）が発生しなかったといえるかという事実的因果関係を基礎に、その範囲内の全損害について認めるべきである。

上告人は工場廃水を山王川に放出した。山王川の流水は、都市下水等によっても汚染されていたが、上告人の工場廃水は流水の約15倍の全窒素を含有しており、稀釈後も水稲耕作の最大許容量をはるかに超過する窒素濃度を帯びていた。被害者（被上告人ら）は、この汚染により水稲の減収を被ったほか、汚染された流水を浄化・稀釈するために深井戸を掘削して費用を支出した。上告人は、他者の下水等の寄与や旱害の影響を理由に因果関係を争った。