土地明渡請求事件

1. 上告人はB1の占有を知りながら、あえて賃借権付の低額で土地を取得した。それにもかかわらず、対抗力欠如を奇貨として不当な巨利を得ようとし、交渉もなく抜打的に提訴した。これは、平穏に営業してきたB1側に多大な損失を与え、彼我の利益の均衡を著しく欠くものであり、権利の濫用にあたる。 2. B2はB1が代表を務める個人会社であり、両者は実質的に一体となって本件土地を占有し、上告人の使用収益を妨害している。このような特段の事情がある以上、B1に明渡義務がないとしても、B2の占有と土地所有者の損害との間には相当因果関係を認めるのが相当である。

1. B1に対する建物収去土地明渡請求は権利の濫用であり認められない。 2. B2に対する損害賠償請求については、相当因果関係が認められるため、原判決を破棄し差し戻す。

不動産の二重譲渡や対抗力欠如事案において、信義則（民法1条2項）や背信的悪意者の法理と並び、権利の濫用による調整を図る際のリーディングケースである。特に「低廉な価格での取得」や「不当な利益を得る目的」といった主観・客観の両面から濫用性を判断する枠組みが重要である。また、所有者と占有者の実質的一体性に着目した因果関係の認定手法も、実務上、損害賠償請求の範囲を検討する際に有用である。