立木贈与契約無効確認、杉丸太所有権確認、損害賠償請求

1. 贈与契約において目的物が具体的に特定されていない場合、その所有権は誰に帰属するか。 2. 仮処分目的物が換価・供託された場合、本来の目的物に対する禁止請求の訴えの利益や目的は失われるか。

1. 不特定物の譲渡において、目的物を特定する方法について合意がなく、かつ具体的に特定された事実がない場合には、目的物の所有権は譲受人に移転せず譲渡人に属する。 2. 仮処分執行中に目的物が換価・供託された場合、その売得金は目的物の経済的価値を保全するものであり、目的物との同一性を保持する。したがって、本案訴訟の目的物たる権利関係は消滅せず、裁判所は本来の目的物を対象として審理・判決を行うことができる。

贈与者Bは、受贈者Aらに対し、自己の所有する山林内の杉立木のうち「細木3,000本」を贈与する契約を締結した。しかし、どの立木を贈与するかを特定する方法については合意がなかった。Aらは目的物が特定されないまま山林に立ち入り、全伐を目的として2,473本の立木を伐採した。Bは伐採・搬出の禁止を求めて仮処分を申請し、執行中に伐採木は換価・供託された。BはAらに対し、山林への立入禁止、立木の伐採禁止、および伐採木の搬出禁止を求めて本案訴訟を提起した。