離婚等請求

離婚に伴う財産分与において、1. 裁判所は分与額を金銭で定め、その評価額を判示しなければならないか。2. 当事者の申立てにおいて、分与の額および方法を特定して記載する必要があるか（申立ての特定性）。

1. 裁判所が民法768条3項（771条で準用）に基づき分与の額を定める際、必ずしも金銭による必要はなく、現物財産を特定すれば足り、評価額の判示は不要である。2. 離婚の訴えに附帯する財産分与の申立て（人事訴訟法、旧家事審判法関連）は、本来家庭裁判所の権限に属する事項を訴訟手続の便宜上取り扱うものであるため、請求の趣旨に具体的な額や方法を特定する必要はなく、抽象的な申立てで足りる。

上告人と被上告人の離婚訴訟において、裁判所は財産分与として特定の土地および建物を分与するよう命じた。上告人は、分与額が金銭で特定されていない点、および被上告人の申立てにおいて具体的な分与額や方法が示されていなかった点を不服として上告した。また、分与対象の建物が被上告人の商売の場であり、上告人の唯一の居住用建物であるといった生活状況も争点となった。