家屋明渡請求

死者を被告として提起された訴訟において、その相続人が自ら受継申立てを行い本案について争った後、当該訴訟の無効を主張することが認められるか。

訴えの提起前に被告が死亡していた場合、原則としてその訴えは不適法であり、送達等の訴訟手続も無効である。しかし、実質的な当事者である相続人が、自ら進んで訴訟を承継する旨の申立てを行い、相手方も異議を述べずに本案の審理が進められた場合には、当事者間に当該訴訟を有効なものとして継続させる合理的な意思が認められる。したがって、かかる事情があるときは、信義則（民訴法2条参照）に基づき、後に訴訟手続の無効を主張することは許されない。

原告は被告Dに対し訴えを提起したが、Dは訴状送達前の昭和37年3月16日に死亡していた。同年3月23日にD宛に送達されたが、Dが死亡していたため、第一審裁判所は期日を指定し直す等の措置をとった。その後、Dの相続人ら（上告人A1〜A3）は、自ら訴訟代理人を選任して訴訟を承継する旨の申立てを行い、裁判所の許可を得た上で、第一審および第二審において合計13回以上の口頭弁論期日を重ね、本案の争点について争った。判決により敗訴した後、上告審において初めて「被告Dは訴え提起時に死亡していたため訴訟手続は無効である」と主張した。