損害賠償請求

1. 代替執行に基づく執行吏の行為が国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に当たるか。2. 執行吏が移植適期まで執行を猶予せず、また仮植等の措置を講じなかったことが、職務上の注意義務に違反し違法となるか。

1. 代替執行（民法414条2項等）は、債務者の意思を排除して国家の強制執行権を実現するものであるから、その執行行為は「公権力の行使」に該当する。2. 執行吏は、確定判決に基づく委任を受けた以上、速やかに執行をなすべき職務上の権限を有し、債務者の便宜のために執行時期を延期したり、特別の保護措置（仮植等）を講じたりすべき法的義務までは原則として負わない。

債権者Eは、債務者（被上告人）に対し生立木の収去・土地明渡しを命じる確定判決を得た。債務者が任意に履行しなかったため、Eは執行吏Fに代替執行を委任した。執行吏代理Gは、4月1日に生立木を抜き取り、水をやらずに土地の一隅に積み重ねて差し押さえた。その結果、生立木の一部が枯死し、債務者は損害を被ったとして国賠請求を提起した。原審は、移植適期まで執行を待たず、仮植等の注意義務を怠ったとして違法性を認めた。