土地所有権移転登記手続、家屋収去土地引渡請求

民法113条1項に関連し、本人が無権代理人を他の相続人と共に共同相続した場合に、無権代理行為が当然に有効となるか、あるいは追認権の行使に全員の同意が必要かが問題となる。

無権代理人が本人を相続した場合、相続人（無権代理人）は本人の地位を承継し、自己の行った代理行為につき追認拒絶権を行使することは信義則に反するため、当該代理行為は当然に有効となる（民法113条1項、117条）。これに対し、本人が無権代理人を相続した場合、本人は無権代理人の債務を承継するものの、本人自身の地位において追認拒絶権を保有するため、当然に有効とはならない。もっとも、本人が無権代理人を他の者と共に共同相続した場合、無権代理行為の追認権は不可分であり、共同相続人全員が追認しない限り、当該無権代理行為は有効にならない。

本件では、無権代理人が本人の不動産を勝手に処分（または抵当権設定等の行為）した。その後、無権代理人が死亡し、本人が他の相続人（本判決の文脈では共同相続の事案）と共に無権代理人を相続した。原審は、相続により無権代理行為が有効になると判断したが、最高裁は共同相続の性質を鑑み、当然に有効とは認められないとして原審の判断を破棄した。