家屋明渡請求

民事訴訟法143条1項（旧232条1項）が定める「請求の基礎に変更がない」といえない場合であっても、被告側の主張を前提とした請求の追加（訴えの変更）は許されるか。また、積極否認における事実もその基礎となり得るか。

相手方が提出した防御方法を是認した上で、その相手方の主張事実に立脚して新たに請求をする場合（相手方の陳述した事実を新請求の原因とする場合）には、仮にその新請求が「請求の基礎」を変更する訴えの変更であっても、相手方が同意したかどうかにかかわらず、右の訴えの変更は許される。なお、ここでいう「相手方の陳述した事実」には、狭義の抗弁や再々抗弁のみならず、請求原因を否認して付加陳述する積極否認の内容となる重要な間接事実も含まれる。

被上告人（原告）は、当初、建物は自己の所有であるとして、上告人先代（被告）に対し建物の明け渡し等を請求した。これに対し被告は、当該建物は自己が新たに建築したものであり被告の所有に属する旨を主張して（積極否認）、原告の所有権を否定した。そこで原告は、被告の主張に従い建物が被告所有であることを前提として、土地所有権に基づき建物の収去及び土地の明け渡しを求める請求を予備的に追加した。