損害賠償請求

民法660条に基づく受寄者の通知義務の範囲、および一度通知または了知がなされた後の継続的な経過報告義務の有無が問題となった。

民法660条が規定する「訴を提起し又は差押を為した」ときには例示的に仮差押・仮処分も含まれる。もっとも、ひとたび訴提起等の事実を通知すれば、寄託者は自ら対処措置を講じ得るため、受寄者はその後の経過（判決言渡、上訴、保管換え等）を逐一報告・通知する義務は負わないと解するのが相当である。

受寄者である被上告会社は、寄託物について第三者から仮処分執行を受け、これに伴い執行吏によって保管換えがなされた。上告人（寄託者）は、当初の仮処分については了知していたが、その後の保管換えについて通知がなかったことを捉え、受寄者の通知義務（民法660条）違反および善管注意義務（商法上の保管義務）違反を主張して争った。