所有権移転登記手続等請求

上告人は、Dの死亡によりその権利義務を包括的に承継しており、売主としての地位を承継している。限定承認をしていない以上、Dが負っていた「建物全体の所有権を移転する義務」を無限に承継する。この場合、売主の地位（承継した義務）と物件の持分権（固有の権利）が同一人である上告人に帰属することになり、上告人は自己の持分を自ら処分できる地位にある。したがって、他人物売買における「目的物を取得して移転する義務」は履行不能とはならず、自己の持分であることを理由に移転を拒むことは信義則ないし相続の性質上許されない。

上告人は被上告人に対し、自己の固有持分を含む本件建物全部について所有権移転登記手続をする義務を負い、その履行を拒めない。

他人物売買の売主を相続した場合の標準的な規範である。無権代理の相続（資格融合説）と類似の論理構造を持つが、本判決は代理権の問題ではなく債権法上の義務承継として整理している点に注意。共有不動産の一部他人物売買において、相続によって「履行不能」が解消される場面で活用する。