貸金返還請求

取締役が会社に対して無利息・無担保で金員を貸し付ける行為（いわゆる「利益供与的」な取引）が、会社法356条1項2号（旧商法265条）の「取引」に含まれ、取締役会の承認を要するか。

取締役が会社と取引を行う際に取締役会の承認（会社法356条1項2号、365条1項）を要するのは、会社と取締役の利害衝突から会社の利益を保護する点にある。したがって、取締役が会社に対し無利息・無担保で金員を貸し付ける行為は、特段の事情のない限り、会社の利益になりこそすれ不利益を及ぼすものではないため、取締役会の承認は不要である。

上告人（取締役）は、被上告人（会社）に対し、複数の金員を貸し付けた。そのうち一部の貸付けは上告人が取締役在任中に行われたものであり、弁済期は貸付日から1ヶ月以内と定められていた。原審は、当該貸付について取締役会の承認を経た形跡がないことを理由に、旧商法265条（現会社法356条等）に違反し無効であると判断した。これに対し、上告人は当該貸付けが無利息・無担保であったことを主張して上告した。