保険金請求

信用保険契約において「直接惹起された損害」に限定する特約がある場合、通常であれば相当因果関係が認められる範囲の損害（公認会計士費用や弁護士費用）について、保険者の填補責任が及ぶか。

損害保険において、保険者は原則として保険事故と相当因果関係のある損害を填補する義務を負うが、保険契約の特異性に基づき、填補範囲を「直接惹起された損害（直接損害）」に限定する旨の特約を設けることは有効である。この場合、相当因果関係が認められるにすぎない損害（間接的な費用等）については、特約がない限り填補の対象とはならない。

上告人（保険会社）と被上告人の間で、従業員Fの不正行為を対象とする信用保険契約が締結された。その後、Fの金員窃取・横領が発生し、被上告人はその調査や対応のために公認会計士および弁護士に費用を支払った。被上告人はこれら費用を保険事故による損害として請求したが、保険約款等には「不正行為により直接惹起された損害」のみを填補する旨の記載があった。原審は、これら費用が直接損害ではないものの、相当因果関係がある損害に当たるとして請求を認めたため、上告人が上告した。