譲渡所得額認定取消請求

1. 上告人は現実の売却代金として560万円を受領しており、これが「現実の収入金額」である。抵当権抹消のために支出した300万円をここから差し引く理由は認められない。 2. 抵当権の設定自体は上告人の意思に基づくなされたものであるから、その実行を免れるための弁済による損失は、意思に基づかない「災難による損失」とはいえず、雑損控除には当たらない。 3. 300万円の支出は、他人の債務を肩代わりしたものであって、資産の譲渡を実現するために「直接必要な支出」とは認められないため、譲渡に関する経費（譲渡費用）にも当たらない。

抵当権抹消のための弁済額は、収入金額からの控除、雑損控除、および譲渡費用のいずれにも該当せず、譲渡所得の金額は現実の受領額に基づき計算される。

譲渡所得の計算において、資産の「客観的価額」と「現実の収入金額」を峻別する基準を示す。特に他人の債務を担保するために設定された抵当権がある場合、その抹消費用は譲渡所得の計算上、必要経費（譲渡費用）として認められないという実務上の厳格な枠組みを提示しており、所得税法の計算構造を理解する上で重要である。