資産再評価額等変更請求

再評価税納税義務を免除する趣旨の処分について、将来の所得税額等に影響を及ぼす可能性があることを理由に、再評価額の増額（処分の取消し）を求める訴えの利益が認められるか。

行政事件訴訟法上の「訴えの利益」が認められるためには、当該処分によって自己の権利や法律上の利益が侵害されていることが必要である。処分の結果、義務の不存在が宣言され、実質的に利益を享受している状態にある場合、その前提となる算定額の不服を理由に処分の取消しを求めることは、訴えの利益を欠く。

上告人の申告に対し、税務署長が再評価差額を零とする決定（再評価税納税義務の不存在の宣言）を行った。これに対し上告人は、再評価額が低く見積もられたことで、将来的な譲渡所得を含む総所得金額の算定において不利になる（所得金額が多額になる）と主張し、当該審査決定の取消しを求めて提訴した。