家屋明渡等請求

雇用関係の継続を条件とする建物の転貸借契約において、雇用終了（解雇）を解除条件とする特約は、賃借人に不利益な特約として無効（旧借家法6条）となるか。

建物賃貸借契約において、雇用関係の継続を条件とする合意は、雇用関係の終了を解除条件とする特約（解除条件付法律行為）と解される。このような特約が、賃借人に不利益なものとして無効（旧借家法6条、現行借地借家法30条参照）とされるか否かは、停止条件付法律行為との性質の違いや契約の目的に照らして判断すべきであり、賃借人の意思に基づく解雇等を条件とする場合は無効とはならない。

賃貸人（被上告人）は、賃借人（上告人）との間で、上告人が被上告人に雇用されている期間内に限り、家屋を月額3,000円で転貸し、電話及び什器を無償で使用させる旨の契約を締結した。その後、被上告人が上告人を解雇したため、雇用関係が終了したことを理由に家屋の返還等を求めて提訴した。これに対し上告人は、解雇を条件とする賃貸借の終了は賃借人に不利益な特約であり無効であると主張した。