家屋一部明渡請求

本件において、被告の「使用貸借に基づき占有している」との陳述は、明渡を拒絶する根拠となる自己に有利な事実である。これに対し、原告が当該事実を認める陳述をしたことにより、原告にとって「自己に不利な事実」を認める自白が成立したといえる。その結果、被告は当該事実の立証を免れる利益を得たに過ぎない。被告がこの主張を撤回し、賃貸借の成立という新たな主張を行うことは、立証を要しない有利な主張を、立証を要する主張に変更したに過ぎず、自己に不利な事実を認める「自白」の取消しには当たらない。したがって、錯誤等の証明は不要であり、時機に後れた攻撃防御方法として訴訟完結を遅延させるか否かによって許否を決すべきである。

被告の主張変更は自白の取消しには当たらない。原審が自白の取消しの法理を適用して主張変更を制限したことは違法であり、破棄差し戻しを免れない。

自己に有利な事実を主張した場合、相手方がそれを援用しても「先行自白」とはならず、撤回に制限はかからない（不要証効が生じるのみ）。司法試験においては、自白の成立要件である「自己に不利な事実」の判定において、証明責任の分配（基本的には証明責任を負わない事実が不利な事実となる）に注意してあてはめる際に有用な規範である。