約束手形金請求

被用者の偽造行為（不法行為）と、その後の原因債権の時効消滅による損害との間に相当因果関係が認められるか。被害者が時効中断の措置を講じなかったことが因果関係を遮断する理由となるか。

不法行為（民法709条・715条）における因果関係の存否に関し、被害者が損害拡大防止のための措置（時効中断等）を講じることが可能であったとしても、被害者が原因債権の満足を得られないことを知りながら敢えて放置して故意に損害を発生させたなどの特段の事情がない限り、加害行為と損害との間の因果関係は遮断されない。

被害者Xは、訴外Dに対する売掛金債権の支払のため、Y社の係長Fが偽造したY社名義の約束手形の裏書譲渡等を受けた。Xは銀行調査やY社次長Iの虚偽の証明等から本件手形を真正と信じ、Yに対し手形金請求訴訟を提起して争っていた。しかし、その間にDに対する元の売掛金債権等は消滅時効にかかり、Xは債権相当額の損害を被った。Yは、Xが訴訟中に時効中断の措置をとることが可能であった以上、Yの被用者の行為と損害との間に因果関係はないと主張した。