請求異議

解約申入れの正当事由を認めて明渡しを命じる判決が確定した後、その正当事由が消滅した場合に、終了した賃貸借契約が当然に復活するか、または確定判決に基づく明渡請求権が当然に消滅するか。

借地借家法に基づく解約申入れ（旧借家法1条の2）の正当事由が認められ、これに基づく解約を有効とする確定判決がなされた場合、当該判決の確定によって賃貸借契約の終了は確定的なものとなる。したがって、その後に正当事由を基礎づけていた事実関係が変動し、当該事由が消滅したとしても、一度終了した賃貸借関係が当然に復活することはなく、確定判決に基づく明渡請求権も当然には消滅しない。

上告人（賃借人）に対し、賃貸人が借家法1条の2（当時）に定める正当事由をもって解約申入れを行い、これに基づく建物の明渡しを命じる判決が確定した。しかし、判決確定後、正当事由の判断の基礎となった事情に変化が生じ、当該事由が消滅した。そこで上告人は、正当事由の消滅により賃貸借関係が復活した、あるいは明渡請求権が消滅したと主張して争った。