地方税法違反

1. 地方税法の委任に基づき、条例で催物の主催者等を特別徴収義務者と定めることは憲法および法律に適合するか。 2. 名目上は寄附金等であっても実質的に入場料の性質を有するものを入場料とみなして課税する条例規定は有効か。

地方税法が「徴収の便宜を有する者」をして税を徴収させることができると定めている場合、その委任に基づき条例で催物の主催者や経営者を特別徴収義務者と定めることは許容される。また、名目が寄附金や祝儀（花）であっても、実質的に入場料または利用料の性質を帯びるものについて、これを入場料等とみなして課税対象とすることも法律の委任の範囲内として認められる。

被告人は催物の主催者であったが、県条例および市条例の規定に基づき入場税の特別徴収義務者とされていた。当該条例は、旧地方税法36条2号および75条の委任に基づき、主催者を入場税の徴収義務者と定め、かつ、入場無料で公開する場合であっても、領収する寄附金や「花」が入場料の性質を帯びているときはこれを入場料とみなすと規定していた。被告人側は、これらの条例規定が憲法に違反し、法の委任を逸脱するものであると主張して争った。