関税法違反

1.起訴状記載の事実と変更後の訴因との間に、刑事訴訟法312条1項の「公訴事実の同一性」が認められるか。2.密輸出の決意をもって船長等に朝鮮行を懇望した行為が、当時の関税法76条1項の「輸出ヲ図リタル者」に該当するか。

公訴事実の同一性（刑事訴訟法312条1項）は、両訴因の基本的事実関係が同一であるか否かによって判断される。また、輸出の予備・着手を処罰する規定の適用にあたっては、密輸出の主観的意図に基づき、その実現に向けた具体的な働きかけを開始したことをもって判断の基礎とする。

被告人は、木材を積載した船舶を廻航してa港からb港方面に向かう途中、当該木材を朝鮮に密輸出しようと決意した。そこで、被告人は船長らに対し、目的地を朝鮮に変更して航行するよう懇望した。第一審において、起訴状記載の事実と訴因変更申請書記載の事実に共通性があるとして訴因変更が許可され、有罪判決が下されたため、被告人が公訴事実の同一性および関税法違反の成否を争って上告した。