各物価統制令違反

（1）両罰規定による法人の処罰は、代表者等の違反行為を前提として、その者と同一の罪責を負わせるものである。したがって、行為者であるEが無罪である以上、B会社も当該行為について責を負わない。原判決が主文でB会社に無罪を言い渡さなかったのは違法である。（2）代表者Aの行為が連続一罪の関係にある以上、B会社が負う罪責もまた連続一罪として評価されるべきである。これを併合罪として罰金刑を併科した原判決の擬律は誤りである。

行為者が無罪であれば法人は処罰されず、行為者の罪数が一罪として評価される場合には、連坐する法人もまた一罪として処断されるべきである。

法人の処罰が「行為者の存在」を前提とする従属性を認めた点に射程がある。もっとも、近時の判例・実務では、法人の過失（選任監督上の過失）を根拠に法人の独自の罪責を認める傾向があるが、行為者の構成要件該当性が否定される場合にまで法人の処罰を認めるものではないため、本判決の論理は依然として重要である。