業務上横領、背任、昭和二一年勅令第三一一号違反

本件における職員への生活資金の交付が、実質的に年末賞与の性質を有し、営団として当然に支出すべき費用（義務的支出）であったならば、その支出は営団にとって当然なすべき出捐であり、直ちに「財産上の損害」があったとは断定できない。また、国庫に納付すべき利益金を他へ流用したことが国庫に対する損害となる可能性はあるが、それによって「営団」に同額の損害が生じたとするには、流用行為と営団の財産減少との間の因果関係が具体的に審理・確定されなければならない。

被告人らの行為が営団にとって当然の債務履行であれば損害は否定され、また流用のみをもって直ちに営団への損害と解することもできないため、背任罪の成立を認めた原判決には審理不尽・理由不備の違法がある。

背任罪の「損害」の有無を判断する際、本人が負っている対外的な債務の履行としてなされたか、あるいは法的に免れない支出であったかを検討すべきとする射程を持つ。また、流用事例において「誰に」損害が生じたかの認定を厳格に求める実務上の指針となる。