窃盜

1. 確定判決を受けた元共同被告人を証人として尋問し、その証言を証拠とすることが、公平な裁判所による裁判を受ける権利や適正手続に反するか。2. 被告人が申請した証人を裁判所が不必要として取り調べないことが、憲法37条2項の証人審問権に違反するか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織・構成をもつ裁判所を指す。また、同条2項前段の「証人に対して審問する機会」とは、喚問した証人に対し反対尋問の機会を十分に与えることを意味し、同条2項後段は裁判所に対し、被告人が請求した証人を不必要なものまで全て取り調べる義務を課すものではない。証拠の取捨選択は原則として事実審裁判所の裁量に属する。

被告人の共同被告人であったAが、先に確定判決を受けた後、第二審において証人として証言した。第二審裁判所はこの証人Aの証言を証拠として採用したが、被告人側はこれが憲法37条（公平な裁判所、証人審問権）および31条に違反すると主張して上告した。また、被告人側は、裁判所が被告人側の申請した証人を全て取り調べなかったことも憲法違反であると主張した。