公務執行妨害、強要

1. 本件被告人らの行動は、所得税更正決定への不満を背景に大衆の威力により主張を貫徹しようとしたものであり、使用者に対する労働条件の維持改善を目的とする「勤労者」の団体行動には該当しない。したがって、憲法28条による保障の範囲外であり、処罰は憲法に違反しない。 2. 被告人らが強要した要求事項（承認や署名捺印）は、税務署長の職務権限外の事項であっても、税務署長という職務上の地位に関連して行われたものである。同条は職務上の地位の安全を保護するものであるから、「公務員の処分」に該当し、同条2項が適用される。

被告人らの行為は憲法28条の保障対象外であり、また、要求内容が職務権限外であっても刑法95条2項の「公務員の処分」に含まれるため、同罪が成立する。

憲法28条の保障範囲を「労働条件の維持改善」という目的に限定したリーディングケースであり、政治的活動や納税抗議活動への適用を否定する際に引用される。刑法上は、職務強要罪の保護法益を職務の執行のみならず「地位の安全」にまで広げ、処分の概念を広範に捉える解釈として、公務員に対する不当な要求事案における検討の指針となる。