賍物故買

刑法45条後段の併合罪の関係にある罪について、一方が先に確定し執行猶予が付されている場合、後に審判される他方の罪について刑法25条1項1号の規定にかかわらず重ねて執行猶予を付すことができるか。「刑ニ処セラレタル」の意義が問題となる。

刑法25条1項1号にいう「刑ニ処セラレタル」とは、原則として禁錮以上の刑の宣告を受けたことを指すが、併合罪（同法45条後段）の関係にある数罪が前後して裁判される場合であって、前の判決で執行猶予が言渡されているときは、執行猶予制度の本旨および審判時期による著しい不均衡を回避するため、例外的に「実刑を言渡された場合」を指すものと解する。また、この場合、刑法26条2号の「刑ニ処セラレタル」も同様に解し、後の裁判で執行猶予を付しても前の執行猶予は取り消されない。

被告人は、昭和24年5月に前科（賍物故買罪）につき懲役10月・執行猶予3年の判決を受け確定した。本件（別の賍物故買罪）は、当該前科の確定判決より前の昭和23年11月頃に犯されたものであり、前科と本件は刑法45条後段の併合罪の関係にあった。原審は、本件の判決時において被告人が前科の執行猶予期間中であることを理由に、更なる執行猶予を付す法定の要件を欠くと判断した。