町長当選決定取消

町議会の議長選挙に関して犯された刑法上の贈賄罪が、公職選挙法11条1項4号（当時）にいう「法律で定めるところにより行なわれる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪」に該当し、選挙権等の欠格事由となるか。

公職選挙法11条1項4号にいう「法律で定めるところにより行なわれる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪」とは、公職選挙法が直接規律する公職の選挙等に関する犯罪を指し、地方自治法に基づき議会内部で行われる議長選挙に関する刑法上の贈賄罪はこれに含まれない。

上告人は、町議会の議長選挙に関連して刑法上の贈賄罪を犯した。これにより、公職選挙法11条1項4号（現行11条1項3号）に該当するとして、選挙権及び被選挙権の停止といった欠格事由の有無が争点となった。上告人は、当該贈賄罪が「法律で定めるところにより行なわれる選挙に関する犯罪」に該当すると判断した原審を不服として上告した。