土地建物明渡並びに賃料

破産宣告時にすでに対抗力のある賃借権が存在する場合において、破産宣告後になされた転貸借に基づく転借権の取得が、旧破産法54条1項（破産宣告後の権利取得の対抗力制限）により破産債権者に対抗できないとされるか。

破産宣告当時、破産者所有の不動産につき対抗力ある賃借権の負担が存在する場合において、破産宣告後に当該不動産が転貸されたとしても、特段の事情のない限り、転借人の権利取得は、破産者の法律行為によらない権利の取得（旧破産法54条1項）には該当しない。賃借権の負担がある不動産は、その制限を受ける状態で破産財団を構成しており、転貸によって交換価値が消滅・減少する等の特段の事情がない限り、目的不動産に新たな負担を課すものではなく、破産財団の不利益とならないからである。

破産者Dは、所有する本件土地建物について、破産宣告前に訴外会社Eとの間で、賃借権の譲渡・転貸を容認する旨の特約付で賃貸借契約を締結し、その登記を経由していた。その後、Dについて破産宣告がなされ、宣告後に上告人はEから本件土地建物を転借した。原審は、この転借権の取得は破産宣告後のものであるため、旧破産法54条1項により破産債権者に対抗できないと判断した。