損害賠償

水道法上の供給義務がある中で、建築基準法違反を理由に給水工事申込の受理を事実上拒絶した行為が、国家賠償法上の違法な受理拒否に該当するか。

行政庁の窓口における申込の受理拒絶が不法行為上の違法性を有するか否かは、当該措置が申込を最終的に拒否する意思表示であるか、あるいは行政目的達成のための「一応の勧告」にすぎないかによって判断される。相手方が是正措置を講じず長期間放置したなどの事情がある場合、最終的な拒否に至らない行政指導の範囲内として違法性が否定される。

上告人は、建築基準法違反の状態にある建物について水道局給水課に給水装置新設工事の申込を行った。給水課長は、違反状態の是正と建築確認を受けた上での再申込を求めて申込書を返戻した。上告人はこの措置に対し、その後約1年半にわたり何ら措置を講じないまま放置し、その後改めて申込を行って受理された。上告人は、当初の受理拒絶により損害を被ったとして、被上告人市に対し国家賠償法に基づく損害賠償を求めた。