取立債権

賃借権が旧賃借人から新賃借人に移転し、賃貸人がこれを承諾した場合、敷金に関する権利義務関係（敷金返還請求権）は当然に新賃借人に承継されるか。

敷金契約は、賃貸借に従たる契約であるが別個の契約である。賃借権が移転し旧賃借人が離脱した場合、①敷金交付者が新賃借人の債務を担保する旨を約し、又は②新賃借人に敷金返還請求権を譲渡するなどの「特段の事情」がない限り、敷金関係は承継されない。また、これら合意等の前に敷金返還請求権が差し押さえられている場合、合意の効力を差押債権者に対抗できない。

賃借人Dは賃貸人（上告人）に敷金3000万円を交付したが、被上告人（国）がDの滞納国税徴収のため当該請求権を差し押さえ、上告人に通知が到達した。その後、EがDの建物及び本件土地の賃借権を競落し、上告人はこの賃借権移転を承諾した。承諾時、Dに債務不履行はなく、上告人とEは敷金関係の承継を前提とした合意をし、Dもこれを承諾したが、被上告人は差押えに基づき支払いを求めた。