引受債務請求

建物の所有権移転に伴い賃貸人の地位が承継される場合において、賃貸借契約の際に「建設協力金」として交付された保証金の返還債務も、当然に新所有者に承継されるか。その判断にあたり、敷金との性質の差異をどう考えるべきか。

建物賃貸借に伴い交付される金員が、賃料債務等を担保する敷金としての本質を有さず、建物の建設資金にあてることを主目的とする「建設協力金」としての性格を有し、かつ賃貸借とは別個の消費貸借の目的とされたものである場合には、新所有者が当然に当該返還債務を承継する慣習（法）が認められない限り、新旧所有者及び賃借人間の特段の合意がない限り、新所有者に承継されないと解するのが相当である。

賃借人Xは、賃貸人Aからビルを賃借する際、敷金とは別に保証金664万余円を交付した。この保証金は、Aがビル建設のために借り入れた金員の返済に充てることを主目的とする「建設協力金」の性質を有し、5年間据え置き後、10年間で均等返還する約定がなされていた。その後、Bが競売により本件建物の所有権を取得し、賃貸人の地位を承継したが、XはBに対し保証金の返還を求めた。