別段預金債権

破産者が支払停止に陥ったことを知って負担した債務を受働債権とする相殺（相殺禁止事由）について、破産管財人と債権者との間でこれを有効と認める合意をした場合、当該合意は有効か。

破産法における相殺禁止規定（旧法104条2号、現行法71条1項2号等）は、債権者間の実質的平等を確保することを目的とする強行規定である。したがって、その効力を排除し、禁止される相殺を有効とする当事者の合意は、たとえ破産管財人と破産債権者との間でなされたとしても、特段の事情のない限り無効である。

銀行（被上告人）は、取引先Dの支払停止を知った後、Dの取引先から振り込まれた資金を「別段預金」として受け入れた。これにより銀行はDに対し預金債権（受働債権）を負担した。銀行は、支払停止前から有していた手形貸付金債権（自働債権）に基づき、上記預金債権と相殺する旨の意思表示をした。その後、Dに破産宣告がなされ、選任された破産管財人（上告人）との間で、銀行が根抵当権を抹消する代わりに、管財人は本件相殺を有効と認めて預金払戻請求をしない旨の合意が成立した。管財人は後にこの合意に反し、預金の支払を求めて提訴した。