土地所有権確認等

特定物債権を被保全債権として詐害行為取消権を行使する場合、債権者は取消請求に伴い、債務者を経由せずに直接自己への所有権移転登記を求めることができるか。

1. 特定物引渡請求権（特定物債権）は、最終的に損害賠償債権に変じうるものであり、債務者の一般財産により担保される必要があるため、民法424条の被保全債権となり得る。 2. もっとも、詐害行為取消権は総債権者のための「共同担保の保全」を目的とする制度であるから、特定物債権者が目的物そのものの直接的な引渡しや自己への直接の所有権移転登記を求めることは、制度の趣旨に照らし許されない。

上告人は、死因贈与契約に基づき本件不動産の所有権移転登記請求権（特定物債権）を有していた。しかし、贈与者（債務者）が本件不動産を第三者に処分したため、上告人は当該処分行為が詐害行為に該当すると主張し、詐害行為取消権に基づき、直接自己への所有権移転登記を求めて提訴した。原審は、直接の登記請求は認めず、また履行不能による損害賠償額の算定において、一部の価格評価を誤った状態で算出した。