配当異議

代理人が本人と偽って公正証書の作成を嘱託し、証書に本人の氏名を署名した場合、当該公正証書は債務名義として有効か。公証人法が定める代理手続の不遵守および署名代理の可否が問題となる。

公正証書が債務名義としての効力を有するためには、公証人法所定の要件を具備する必要がある。代理人による嘱託の場合、代理権限の証明（同法32条）や公証人による本人への通知、列席者による署名捺印（同法39条）等の手続が要求される。これらの趣旨は、作成の正当性と記載事項の真実性を担保する点にある。したがって、作成を現実に嘱託する者の同一性は最も基本的な事項であり、代理人が本人として嘱託し本人の署名を行うことは、適正な手続の潜脱であり許されない。また、執行受諾の意思表示は公証人に対する訴訟行為であるため、表見代理の規定は適用・準用されず、署名代理を認める余地もない。

債務者D商店の代表者Fから公正証書作成の指示と印鑑証明書等を受けていた代理人Gが、公証役場に出頭した。しかし、Gは公証人法所定の代理方式をとらず、自ら「F」であると称して嘱託を行い、公正証書にFの名で署名し、D商店の印を押捺した。この公正証書を債務名義とする配当について、他の債権者である被上告人が配当異議を申し立て、債務名義の有効性が争われた。