行政処分取消

上級行政機関が下級行政機関（またはそれに準ずる公法的法人）に対して行う「計画の認可」が、行政事件訴訟法上の「処分」（処分性）を有するか。

行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。行政機関相互の行為にすぎず、外部に対する効力を有しないものは、行政処分には該当しない。

運輸大臣（当時）が、下級行政機関に準ずる性格を持つD建設公団（日本鉄道建設公団）に対し、同公団が作成した新幹線鉄道の工事実施計画について、整備計画との整合性等を審査して認可（本件認可）を与えた。これに対し、沿線住民等が認可の取り消しを求めて抗告訴訟を提起した。