損害賠償請求

取締役会が株主に新株引受権を付与するにあたり、法定（当時の商法280条ノ5等）にない「申込証拠金の払込み」という条件を付すことができるか。また、その条件を満たさない申込を拒否し失権させることは適法か。

会社が取締役会の決議により株主に新株引受権を付与する場合、その行使に条件を付すことは、①その条件が不法ないし不合理なものでなく、かつ、②それが法定の期間内に各株主に通知される限り許容される。また、申込期間の末日を払込期日より前の日と定め、引受権行使の条件として払込金と同額の申込証拠金を添えるよう要求することも、実務上の必要性から不合理とはいえず、適法な条件となり得る。

上場会社である被上告人は、新株発行に際し、取締役会決議により株主に新株引受権を付与したが、その行使条件として、申込期間（払込期日の11日前まで）内に「払込金額と同額の申込証拠金」を添えて申し込むことを定めた。株主である上告人は、申込期間内に証拠金を添えずに申込書のみを提出し、拒否された。上告人は払込期日前日に払込金を郵送したが受領を拒否され、失権したため、損害賠償を請求した。