室明渡請求

占有移転禁止の仮処分執行後、債務者がこれに違反して占有を移転した場合、債務者は本案訴訟において占有の喪失を抗弁として主張できるか（当事者固定の効力の範囲）。

不動産に対する占有移転禁止の仮処分決定は、本案確定判決に基づく引渡・明渡の執行を保全することを目的とする。したがって、仮処分決定に基づく執行を受けた債務者が、決定に違反して第三者に占有を移転しても、債務者は債権者に対してその占有喪失を主張することは許されず、債権者は債務者の占有喪失を考慮することなく、当該債務者を被告としたままで本案訴訟を追行することができる。

賃貸人（被上告人）は、賃借人から無断で建物の賃借権および飲食店営業を譲り受けた譲受人（上告人）に対し、無断譲渡を理由に賃貸借契約を解除した。被上告人は、建物明渡請求権の強制執行を保全するため、上告人を債務者として占有移転禁止の仮処分決定を得て執行した。しかし、上告人は執行後、元の賃借人に対して建物を引き渡し、現実の占有を喪失した。上告人は本案訴訟において、自らが占有していないことを理由に明渡義務の不存在を争った。