損害賠償請求

1. 破産管財人の報酬は、国税等の公課に対して優先するか。2. 財団不足の場合、管財人の報酬も他の財団債権と共に按分弁済の対象となるか。3. 交付要求された租税債権を弁済せず手続を終結させた管財人の責任の有無。

1. 破産管財人の報酬は「破産財団の管理、換価及び配当に関する費用」であり、共益費用として国税その他の公課に当然に優先する。これは、財団不足により按分弁済（破産法149条、旧51条）を行う場合であっても、共益費用の性質上変わらない。2. 破産管財人は、交付要求を受けた債権につき、客観的に存在を疑うべき相当な理由がない限り、これを弁済から除外してはならず、これを怠れば善管注意義務違反を構成する。

破産管財人（上告人）は、税務署長から租税債権の交付要求を受けたが、当時の帳簿に記載がなく、配当原資が不足することを懸念し、係官に対し減額を申し入れた。しかし同意を得られないまま、当該債権の存否を十分に調査せず、弁済を行わないまま破産手続を終結させた。国（被上告人）は、管財人の過失により弁済を受けられなかったとして、損害賠償を求めた。原審は報酬と租税債権を同順位の按分対象としたため、上告人がその優先順位を争った。