家屋明渡請求

被上告人は贈与前から家屋に居住していたが、その法律関係はDの占有補助者にすぎなかった。しかし、本件贈与の際、Dから家屋の買受契約書および実印という「権利の表象」が交付されたことにより、Dから被上告人に対し、占有補助者の地位を脱却させる占有移転の合意があったと認められる。したがって、簡易の引渡し（民法182条2項）による占有移転が行われたといえ、これをもって贈与の履行は完了したと評価される。なお、贈与後に被上告人が一時的に家屋を不在にした事実は、既に発生した占有移転の効力を左右しない。

本件贈与は履行を完了しており、民法550条但書により取り消すことができない。よって、上告人の請求は認められない。

占有補助者の地位にある者（同居家族等）への贈与において、登記未了でも「履行完了」を認めるためのメルクマールとして「権利証書類の交付」を重視した点に実務上の意義がある。答案では、登記なき引渡しの事案において、簡易の引渡しの成否を検討する際の有力な論拠となる。