建物収去、土地明渡請求

1. 建物が仮装売買された場合、明示の合意がなくても敷地賃借権の譲渡についても通謀虚偽表示が成立するか。 2. 仮装譲渡によって実体上の権利を有しない者が、当該権利を保全するために債権者代位権を行使できるか。

建物の譲渡には、特段の事情がない限り、その敷地の利用権（賃借権等）の譲渡が随伴するものと解される。したがって、建物売買について通謀虚偽表示が成立する場合、明示の合意がなくとも、原則として敷地賃借権の譲渡についても民法94条1項が適用され、無効となる。また、虚偽表示に基づき外形上存在するに過ぎない権利を被保全権利として、債権者代位権（民法423条）を行使することはできない。

上告人（控訴人）は、訴外Dから賃借していた土地上の家屋について、訴外Eと通謀して仮装の売買契約を締結した。この際、敷地賃借権の譲渡については明示の合意や取決めはなされていなかった。その後、上告人はDに対する土地賃借権を保全するためとして、Dの被上告人に対する損害賠償請求権を代位行使しようとしたが、原審は建物の仮装売買に伴い賃借権の譲渡も仮装されたものと認定し、請求を棄却した。