待命処分無効確認、判定取消等請求

1. 年齢（高齢であること）が憲法14条1項の「社会的身分」に該当するか。2. 定員整理において年齢を基準として待命処分を行うことが、合理的理由のない差別に当たり平等原則に違反するか。

憲法14条1項及び地方公務員法13条の「社会的身分」とは、人が社会において占める継続的な地位をいう。また、同条に列挙された事由は例示的なものであり、それ以外の事由による差別も禁止されるが、同条は絶対的な平等を保障するものではなく、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱をすることは許容される。公務員の過員整理に伴う待命処分の対象者の選定は、任命権者が勤務成績や勤務年数等の諸般の事実に基づき公正に判断すべきものであり、適正な裁量に委ねられている。

町村合併に伴い定員を超過したa町の町長が、職員整理のため待命条例に基づき待命処分を行った。町長は「55歳以上」という年齢を一つの基準とし、後進に道を開く目的で対象者を検討した。当時66歳で建設課長であった上告人は、この年齢基準に該当し、かつ勤務成績が良好でない等の事情も考慮された結果、その意に反して臨時待命を命じられた。上告人は、高齢を理由とする差別は「社会的身分」による差別に当たり、平等原則に違反すると主張した。