登録取消処分無効確認等請求

まず、宅地建物取引業は国民の住居等に関する重要な取引を扱い、取扱金額も高額であるため、業務運営の不適正が社会に与える損害は甚大である。よって、取引関係者の不測の経済的損害を除去し信頼を高めるという規制目的は、公共の福祉に合致する。次に、規制の態様について、供託金額は30万円以内という限定された範囲であり、かつ既存業者に対しては約2年の相当な猶予期間が設けられている。これらを踏まえると、当該措置は業務運営の適正を期するための必要かつ合理的な規制措置といえる。

本件供託義務の賦課は、公共の福祉を維持するための必要な規制措置として許容され、憲法22条1項、13条に違反しない。

消極目的規制（警察目的規制）の合憲性判定において、その必要性と規制手段の相当性を肯定した事例。特に既存の権利主体への新たな義務賦課について、猶予期間の有無や金額の多寡を判断要素とする手法は、後続の「薬局距離制限事件」等の違憲審査基準の萌芽として、答案上のあてはめモデルに活用できる。