家屋明渡請求

1. 定款所定の目的に「貸付」が含まれていない場合、当該貸付行為が「目的の範囲内」の行為として有効といえるか。 2. 業法（無尽業法）上の資金運用規制に違反する貸付行為の私法上の効力はどうなるか。

1. 会社の目的の範囲内の行為（会社法2条1号等）とは、定款に明示された目的自体に限定されず、その目的を遂行するために直接または間接に必要であれば足りる。その判断は、行為の具体的・主観的な意図ではなく、客観的・抽象的にみて目的遂行に必要か否かによって決する。 2. 業法等による制限規定（無尽業法10条等）は、行政上の取締規定であって私法上の効力を規定するものではないため、これに違反する行為であっても直ちに私法上無効となるものではない。

無尽業および住宅金融公庫の業務受託を目的とする会社（被上告人）が、金銭の貸付を行った。これに対し、債務者側（上告人ら）が、当該貸付は定款所定の目的の範囲外であり、かつ無尽業法10条の資金運用規制や6条の兼業禁止に違反するため、私法上無効であると主張して争った事案である。