類似商法を使用する商品（自転車）が商標の指定商品（タイヤー）と用途において密接な関連を有し同一の店舗で同一の需要者に販売されるのが通常であるからといつて、直ちにその商品が指定商品に類似するとはいえない。
類似商標の使用について商品が類似するかどうかの判断の基準。
旧商標法（大正10年法律99号）2条1項9号，旧商標法（大正10年法律99号）7条1項
判旨
商標法における「商品の類似」は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって判断されるべきであり、単に用途の密接性や販売店舗・需要者の共通性のみをもって直ちに類似の商品と断定することはできない。
問題の所在（論点）
商標法における「商品の類似」（現行法37条1号等）の判断基準、特に完成品（自転車）とその主要な部品（タイヤ）が当然に類似の商品にあたるか否か。
規範
商標権の効力が類似商品に及ぶのは、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるためである。商品の類似性は、この混同のおそれの有無を基準として、個別具体的な事案に応じて判断すべきである。単に二つの商品が用途において密接な関係にあり、同一店舗で同一需要者に販売されるという事実のみでは、当然に類似の商品とは認められない。
重要事実
各種タイヤを指定商品とする商標権者である被上告人が、自転車及びその部分品について類似の商標を使用している上告人に対し、その使用禁止を求めた。原審は、自転車用タイヤと自転車（及びその部分品）は用途が密接に関連し、販売店や需要者も共通することから、これらを類似の商品と認定して請求を認容した。
あてはめ
タイヤを指定商品とする商標と類似する商標を、完成品である自転車に使用したとしても、直ちに商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえない。原審は、用途の関連性や販売経路・需要者の共通性のみを理由として包括的に類似性を認めたが、部品の中にはタイヤと類似するものもあれば、そうでないものもあり得る。また、完成品である自転車そのものを部品であるタイヤの類似商品とするには、出所混同の具体的状況についてより詳細な検討が必要である。
結論
単に用途の関連性や販売経路の共通性のみから商品の類似を認めた原判決には理由不備の違法があり、破棄・差し戻しを免れない。
実務上の射程
部品と完成品の類似性が争われる事案におけるリーディングケースである。答案上は、単なる属性の共通性（用途・販路等）だけでなく、それらを踏まえて「出所の混同」が生じるかを実質的に判断すべきとする規範を導く際に活用する。
事件番号: 昭和34(オ)1188 / 裁判年月日: 昭和36年9月29日 / 結論: 棄却
わが国においてとくに市民の生活と関係のある有数の大会社で、世人にあまねく知られている甲会社が本店を移転する計画で建設した新社屋の所在地と同一行政区画内において、甲会社と同一の事業を営むに足りる能力および準備のない乙会社がその商号および目的を甲会社と同一のものに変更し、これを登記したこと、そのため、甲会社は新社屋所在地に…
事件番号: 昭和33(オ)478 / 裁判年月日: 昭和35年9月13日 / 結論: 棄却
商標が類似する理由の説明については、裁判所は当事者の主張にとらわれない。
事件番号: 昭和34(オ)448 / 裁判年月日: 昭和35年6月7日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】商標の類似性判定において、過去に同一または類似の商標が併存していた事実があったとしても、現在の時点における類似性の認定を妨げるものではない。 第1 事案の概要：上告人は、自らの出願商標が引用商標と類似しないと主張して上告した。上告人は、出願商標の図形からは「トナカイ」または「鹿」の観念が生じるため…
事件番号: 昭和39(オ)1013 / 裁判年月日: 昭和40年3月18日 / 結論: 棄却
一 「Ａ」と「ＡＢ」の両商号は、その文字呼称において「Ａ」が共通であり、後者はこれに「Ｂ」の文字を加えたものにすぎないから、右の両商号は類似商号に該当する。 二 「Ａ」と「ＡＢ」とは、原審認定の事実関係のもとで、類似商号ということができる。