詐害行為取消並売掛代金請求

1. 卸売商人間の売掛代金債権に短期消滅時効（旧民法173条1号）が適用されるか。2. 受益者を被告とする詐害行為取消訴訟の提起が、債務者に対する被担保債権の時効中断事由（裁判上の請求）となるか。

1. 卸売商人が転売目的の者に対して売却した商品の代金債権についても、民法173条1号（当時）の2年の短期消滅時効が適用される。2. 債権者が受益者を被告として提起した詐害行為取消訴訟は、訴訟内で被担保債権の存在を主張するにとどまり、債務者に対する直接の「裁判上の請求」には当たらないため、時効中断の効力を生じない。

卸売商人である上告人らが、同じく卸売商人である被上告人B1に対し売掛代金債権を有していた。上告人らは、B1のB2に対する不動産譲渡を詐害行為として、B2を被告とする取消訴訟を提起したが、その訴訟係属中にB1に対する売掛代金債権の時効期間が経過した。上告人らは、詐害行為取消訴訟の提起によってB1に対する債権の時効が中断されたと主張した。