土地明渡請求

国が適法な権原なく土地を占有している場合において、土地所有者が所有権に基づき明渡しを求めることが、民法1条3項の権利の濫用に該当し、制限されることがあるか。

私権には社会性・公共性が備わっており、その行使は信義則に従い、権利の濫用であってはならない。権利の行使が濫用に当たるかは、権利者が受ける利益と、相手方が受ける損害を比較検討し、さらに権利行使の目的や社会的事情等を総合的に考慮して判断する。土地所有権に基づく明渡請求であっても、公共の利益との調和が強く求められる場面では、加害の意思がなくても権利の濫用となり得る。

上告人らの所有地は板付空軍基地として接収・使用されていたが、占領終了後の賃貸借契約の締結を上告人らが拒否したため、国は適法な権原を欠く状態で占有を継続し、駐留軍に提供していた。当該土地には多額の費用を投じたガソリン貯蔵設備が存在し、明渡しには莫大な費用を要し、基地運営に甚大な支障を来す状況であった。一方、国は特別措置法に基づく収用等の手続を怠っていたが、上告人らは不法行為等の金銭賠償ではなく、土地の明渡しを求めて提訴した。