家屋明渡退去等請求並び解雇無効確認請求

本件解雇は、連合国最高司令官が重要産業における破壊的分子の排除を求めた指示に基づき、その適用基準として策定された就業規則に則ってなされたものである。最高司令官の指示は超憲法的規範であり、国内法規に優先する以上、憲法21条、28条の保障や、公序良俗違反、解雇権濫用といった国内法上の制限は適用されない。上告人らが共産党員または支持者として解雇基準に該当すると認められる以上、国内法上の手続等の違法を検討する余地なく、解雇は有効と解される。

本件解雇は、超憲法的規範である連合国最高司令官の指示に基づくものであるから、国内法や就業規則の手続に違反するかを問わず有効である。

占領下の特殊な法的状況（ポツダム宣言受諾に伴う連合国軍の権限）に関する判例であり、現在の法秩序下で政治的思想信条のみを理由に解雇を行うことは、原則として憲法19条や公序良俗（民法90条）、労働契約法16条により許されない。本判例は、連合国軍の指示が当時の国内法に優先したという歴史的・特殊な文脈における「法規の適用優先順位」を示すものとして理解すべきである。